帝国データバンクは9月2日、新型コロナウイルス関連倒産」動向調査（9月2日16時現在判明分）について発表した。
その結果、同日16時現在の新型コロナウイルス関連倒産は全国で累計4012件（法的整理3717件、事業停止295件）となっている。負債1億円未満の小規模倒産が2350件（構成比58.6％）を占める一方、負債100億円以上の大型倒産は7件（同0.2％）にとどまっている。
＜業種別の発生件数＞
業種別でみると「自動車運送」は97件。最も多いのは「飲食店」で607件、次いで「建設・工事業」で506件、「食品卸」205件など。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が449件、アパレルが295件となっているほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は300件となっている。
＜発生件数の推移＞
発生件数の推移をみると、2020年が839件、2021年が1767 件、2022年が1406件となっており、2022年は2000件に達するペース。月別では今年3月が205件で最多。今年8月発生の倒産は157件、9月発生の倒産は3件確認されている。
都道府県別では「東京」（747件）、「大阪」（415件）、「神奈川」（239件）、「福岡」（208件）の順で、東京と大阪(1162件)で全体の29.0％、1都3県（1216件）で全体の30.3％を占めている。
なお、「新型コロナウイルス関連倒産」は、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースが対象。また個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象とし、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
