ドリーム・アーツは8月30日、同社の提供する大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」が日本郵便に採用されたと発表した。
＜SmartDBを活用した委託先との契約業務と、社内外への情報公開のイメージ＞
日本郵便は、全国4000か所の簡易郵便局で紙とExcelによって行われている事務作業を効率化するため、簡易郵便局の管理業務にSmartDBを導入。2022年6月から簡易郵便局での委託先との契約手続の一部でSmartDBの利用を開始しており、さまざまな業務効率化を実現している。
今後は、社内外への情報公開に必要な書類の作成も自動化していく予定。SmartDBの活用によって委託契約の管理で入力転記作業の70%削減、報告書類や他システム連携用のデータ作成にかかる工数の80%削減を目指している。
SmartDBは、大企業市場シェアNo.1の業務デジタル化クラウド。現場個別の業務から全社横断業務までノーコード・ローコードで開発可能。ワークフローとWebデータベースを中心に多彩な機能をもち、柔軟な外部システム連携、きめ細かな権限管理、高度なセキュリティ要件にも対応しており、三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万名以上が利用している。
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