ドリーム・アーツは4月20日、JA三井リースが大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB︎（スマートデービー）」を導入し、3月から部門内の各種申請業務で本格利用を開始したと発表した。
JA三井リースでは、全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）推進プロジェクトの一環として、デジタルを介した顧客向けの新しい価値提供と並行し、社内の生産性向上と業務全体の最適化を目的とした業務プロセス改革に取り組んでいる。新型コロナウィルス感染拡大に対するテレワークの推進やサステナビリティ経営推進の観点からも、ペーパーレスで効率的に業務を遂行できる体制の整備が求められていた。
JA三井リースでは、事業領域が多岐にわたるため、経理部への事務処理依頼や決算関連の報告をはじめ、他部門でも膨大な数の依頼申請業務が発生する。同社では以前からワークフローシステムを利用していたものの、従来のシステムではワークフローの作成・変更の都度システム部門への作業依頼が必要となり、時間とコストがかかることから数百の申請業務はデジタル化が進まず、紙・メール・ファイル共有と申請方法が混在していた。
そこで、目指す姿として「完全ペーパーレス化」「部門担当者自らがワークフローを作れる体制づくり」を掲げ、そのための手段として新システムを検討した結果、ドリーム・アーツが掲げる「デジタルの民主化」（現場部⾨（⾮IT部⾨）が⾃らデジタルを活⽤し、全社のデジタル化を加速させること）に深く共感するとともに、他クラウドシステムとの柔軟な連携や電子帳簿保存法への対応の観点から「SmartDB」の採用を決定した。
＜SmartDBによる電帳法対応と基幹システム連携イメージ＞
JA三井リースではまず、電子帳簿保存法への対応が急がれていた契約書管理業務のデジタル化に着手。電子契約システムと「SmartDB」の連携やダイナミック・ブランチ機能の活用により、単なる紙業務の置き換えにとどまらずデジタルのメリットを生かした業務を構築し、効率化を実現している。
「SmartDB」によって契約書管理業務のほか、経費申請や汎用申請のデジタル化をすでに完了しており、承認に要する時間が「SmartDB」導入前と比べて80%程度削減しているケースもあり、業務スピードが向上している。
今後は、AI-OCRやRPAツール、チャットボットなどの他システムとの連携も進めながら、段階的に利用範囲を拡大していく予定だ。
JA三井リース 業務企画部 業務企画室の井上 憲治 室長は、「DX推進とその土台となる業務デジタル化の取り組みは、JA三井リースとつながりのある顧客にさらなる価値を提供する上でも大きな意味を持つ。 また、長期経営目標として掲げているSDGs達成の観点からも意義深いものとなっている。その点、ドリーム・アーツの掲げる『デジタルの民主化』とそれを実現する『SmartDB』は、まさに当社が求めていたものに合致していた。業界内ではまだ紙の業務が多いものの、今後、デジタルが主流になる流れは不可逆的となっている。当社が率先して業務デジタル化を推進することで、業界内に『デジタルの民主化』の輪を広げていきたい。ドリーム・アーツには、今後も当社のDX推進の土台を構築する協創パートナーとして引き続きの支援を期待している」とコメントしている。
「SmartDB」は大企業市場シェアNo.1の業務デジタル化クラウドで、現場個別の業務から全社横断業務までノーコード・ローコードで開発可能。ワークフローとWebデータベースを中心に多彩な機能を持ち、柔軟な外部システム連携、きめ細やかな権限管理、高度なセキュリティ要件にも対応しており、三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万名以上が利用している。サービス基盤としてマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現している。
■JA三井リースによる「SmartDB」導入事例
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/news/information/in220420/
