セイノーホールディングスは10月7日、福井県と県政全般に係る包括連携協定を同6日に締結したと発表した。
主な連携内容は、「敦賀港の利用拡大」「災害時の物流支援」「県民の安全・安心」「県民サービスの向上、地域の活性化」に関することなど。
福井県では、県政の諸課題に対して民間企業の知見やノウハウを活用し、連携してその解決を図るため、民間企業との県政全般にわたる包括連携を積極的に進めている。今回、セイノーホールディングスとの連携によって、敦賀港の利用拡大や災害時の物流支援を中心とした取組みを推進するため、包括連携協定を締結することとなった。
＜左から田口 義隆 セイノーホールディングス代表取締役、杉本 達治 福井県知事＞
10月6日に福井県庁の特別会議室で行われた締結式には、杉本 達治 福井県知事と、田口 義隆 セイノーホールディングス代表取締役が参加。
挨拶で杉本知事は「敦賀港の共同営業や、災害時におけるドローンを活用した物資輸送、県民の安心・安全に関することなど、一緒に取り組めることを嬉しく思っている。セイノーホールディングスとwin‐winの関係で、共に発展できることを期待している」とコメント。
田口社長は「敦賀港をはじめとする福井県のインフラは、今後グリーン物流を進めていく上で重要なカギとなる。また新スマート物流の目玉となるドローンは、平時は効率的な物流手段、有事は物資輸送や情報収集の手段として、実用化に向けた共同検証を行い、持続的な安全安心できる生活、ひいてはSDGsの実現へとつなげていく。今回の協定締結で、福井県の一層の活性化、県民サービスの向上に貢献していきたい」と述べた。
■主な連携内容
（1）敦賀港の利用拡大に関すること
・荷主企業への共同営業の実施
・敦賀港の積極的な利用および利用の呼びかけ など
（2）災害時の物流支援に関すること
・災害時における物資管理、物流情報の提供
・ドローンを活用した物資輸送や情報収集の共同検証 など
（3）県民の安全・安心に関すること
・ドローンを活用した新スマート物流の普及促進
・営業車によるドラレコ見守りの実施
・営業車による「歩行者ファースト」運転の実践、普及活動 など
（4）その他、県民サービスの向上、地域の活性化に関すること
・県政の情報発信
・県内道路ネットワークの利用促進
・環境保全への取組み
・県産品の販路拡大
など
