日本郵船は10月27日、同社が参画するANEMONEコンソーシアムの代表機関でもある東北大学を中心としたプロジェクト「ネイチャーポジティブ成長社会実現拠点」が、科学技術振興機構（JST）の「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」に採択されたと発表した。
「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」は、大学等が中心となって未来のあるべき社会像（拠点ビジョン）を策定し、その実現に向けた研究開発を推進するとともに、持続的に成果を創出する自立した産学官共創拠点の形成を目指す産学連携プロジェクト。
日本郵船は、2022年6月からANEMONEコンソーシアムに参画し、東北大学、北海道大学と、環境DNAの共同研究を行っている。このたび「共創分野（育成型）」で採択された「ネイチャーポジティブ成長社会実現拠点」プロジェクトは、環境DNAの大規模観測から得られる自然情報を活用し、地域住民による自然の自治管理を基礎に、産官学民が連携し、自然を豊かにすると同時に発展する新しい社会の実現を目指すもので、環境DNA観測網の拡充に向けた大きな一歩となる取り組みだ。日本郵船は、運航船を用いた外洋の環境DNAサンプリングを行うことで、生物多様性情報の収集、蓄積、利活用に寄与している。
環境DNAは、水中や土壌中など環境中に存在する生物由来のDNAの呼称。野外で採取した水や土壌などから生物由来DNAを抽出、分析することで生態系を把握することができる。捕獲や直接観察に頼る従来の生物調査法に比べて、調査現場での作業が圧倒的に少ないことから、従来の調査法では容易ではなかった多地点、高頻度での生物調査を実現する画期的な方法として注目されており、今後水産資源の有効活用、維持管理対策の策定に役立てられることが期待されている。
