ヤマト運輸は11月18日から法人向け会員サービス「ヤマトビジネスメンバーズ（YBM）」に登録している法人の顧客を対象に、宅急便などの輸配送工程で生じた温室効果ガス（GHG）排出量を算定する「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始する。
＜「温室効果ガス排出量提供サービス」の概要図＞
サービスの算定方法は、国際規格ISO 14083:2023に準拠しているため、より実態に即したGHG排出量の算定が可能。さらに、算定プロセスを自動化しているため、算定申込後、最短2営業日で算定結果の提供が可能だ。
算定対象商品は宅急便 、宅急便コンパクト、EAZY。算定方法は、国際規格ISO 14083:2023に基づき、「燃料法」や「燃費法」などを用いて算定。
算定結果の提供方法は、預かった荷物のサイズや発着地、発送個数などからGHG排出量を集計し、1か月単位で総排出量を「温室効果ガス排出量レポート」として提供。レポートは、YBMのサイトからPDFまたはCSV形式でダウンロード可能。
＜算定可能な範囲イメージ＞
＜「温室効果ガス排出量レポート」イメージ＞
なお、気候変動への対応は国際社会全体の喫緊の課題。サプライチェーンのグローバル化に伴い、国際的な共通基準でより実態に即したGHG排出量を算定するため、2023年3月に物流領域におけるGHG排出量算定基準の国際規格ISO 14083:2023が発行された。
また、2023年改正の内閣府令にて有価証券報告書への「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設、2025年3月にサステナビリティ基準委員会からサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）が公表され、東証プライム上場企業は企業規模に応じて段階的にSSBJ基準に沿った開示の義務化が始まる見込みであり、多くの企業が対応に迫られている。
日本GLP／物流施設2か所で「ALFALINK 共配」を開始
