帝国データバンクは12月9日、2022年冬季賞与について調査し、その結果を発表した。
＜冬季賞与が「増加」する企業の割合＞
それによると、運輸・倉庫が23.0％の企業が増加するとし、業界別では2位となった。1位は卸売の23.8％、3位がサービスの21.5％、4位が不動産だった。この4業界は増加する割合が2年連続高まったことになる。
これは人流の拡大や政策支援などの恩恵を受けたことによる。また冬季賞与が2年連続増加する企業は8.6％、3年連続は企業の 2.9％となった。賞与を増やす企業からは「旅行需要が回復」（旅館）や「DX推進による特需」（ソフト受託開発）、「国内での販売量が増加しており、輸出も引き続き堅調」（清酒製造）などの意見が聞かれた。
なお、全体では、2022年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の従業員1人当たり平均支給額について、「賞与はあり、増加する（した）」企業は 21.2％となった。特に、鉄鋼・非鉄・鉱業関連や機械製造など機械関連、情報サービスが高かった。
一方で、「賞与はない」企業は13.3％だった。なかでも「繊維・繊維製品・服飾品小売」は45.8％と4割を超えているほか、「飲食店」も 37.4％にのぼった。昨年賞与の出ない企業が半数を超えていた「旅館・ホテル」は、賞与を支給する企業の割合が53.4％へと高まったものの、支給しない企業（35.6％）も飲食店に次いで多く、賞与支給への対応が大きく分かれた。
