神奈川県川崎市は12月16日、市内の中小事業者のうち港湾運送事業者を対象に、港湾荷役のために使用した燃料費の高騰分に対する支援を実施すると発表した。
「（1）川崎港内で港湾運送事業法に基づく事業を営み、市内に事務所または事業所を有する中小事業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）」
「（2）燃料価格高騰の影響を受け、かつ、燃料費を負担する事業者」
「（3）同事業で補助対象とする燃料費に対し、他の公的助成等を受けていない事業者」
「（4）申請時点で事業を廃止または休止しておらず、補助金交付後も引き続き事業継続の意向を有する事業者」
以上4つの要件すべてを満たす事業者が、2022年4月1日～9月30日の間に購入代金を支払った、川崎港内での港湾荷役のための機械・車両・船舶に使用した軽油・ガソリン・重油の購入量に補助単価（1リットルあたり軽油9.2円、ガソリン8.1円、重油8.7円）を乗じた合計の2分の1以内の額を、補助金として交付する。
なお、事業者からの申請額の総額が予算の範囲を超える場合は、交付額は申請額に応じて按分した額となる。
申請受付は2023年1月4～31日まで。振込時期は同3月末頃を予定している。
■川崎市港湾運送事業者支援事業補助金の詳細
https://www.city.kawasaki.jp/580/page/0000145370.html
