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アマゾン/運送業者以外の中小地域企業が運ぶプログラムスタート

2022年12月19日/3PL・物流企業

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アマゾンは12月19日、新しい独自の配送プログラム「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」を発表した。

<アマゾンジャパン アマゾンロジスティクスのアヴァニシュ ナライン シング ディレクター>
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これは、同社のラストマイルの新しい配送モデルで、地域の中小企業にアマゾンの商品の配達を委託し、報酬を支払う仕組み。2020年9月からパイロットとして開始し、現在東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の9か所で行われている。現在、雑貨店、写真館、レストラン、新聞配達店、居酒屋、美容室、花屋、アパレルショップ、コーヒーショップ、犬のブリーダーなど、数百の中小企業がパートナーとして、空き時間を利用してアマゾンの商品を近隣に配達している。

このプログラムについて、アマゾンジャパン アマゾンロジスティクスのアヴァニシュ ナライン シング ディレクターは「ラストワンマイルの配送は現在、全国各地の様々な配送事業者によるデリバリーサービスパートナー(DSP)と個人事業主のAmazon Flexによる配送サービスを行っている。そして、今回新たにスタートしたのが、Amazon Hubデリバリーパートナープログラム。これは、パートナー企業が、空き時間を利用して柔軟に受託業務を行い、副収入を得ることができるもの。今後、地域に貢献する意味でも、全国各地に拡大していきたい」と期待を語った。

基本的に荷物を置くスペースのある中小企業が対象で、所定の条件を満たせば誰でも登録が可能だ。業務形態としては、業務委託契約となる。通常1日あたり、30~50個程度で、大きな荷物や重い荷物は避けることもできる。店舗や事務所から最長約2㎞圏内をエリアとして、数時間程度で完了させることができるものとしている。配送手段は自由で、多くのパートナーが自転車や徒歩での配達に従事している。

<左からAmazon Hubデリバリーパートナー鈴木 吉昭氏、濱田 良太氏、アマゾンロジスティクス アヴァニシュ ナライン シングディレクター 、Amazon Hubデリバリーパートナー大野 裕子さん>
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東京で「フォトショップダイヤ」を経営する鈴木吉昭氏は「運動不足解消を兼ねて参加しています。慣れ親しんだ場所ですので、土地勘を活かした配送が可能で、日中の空き時間を有効に活用できるようになりました。副収入とともに、健康維持や地域の人々との交流にも役立っています」と話した。

大阪で居酒屋と卸売業を営む「浜田商店」の濱田 良太氏は「Amazon Hubデリバリーパートナーを始めてから、月の売り上げが2倍近くになっただけでなく、配達先でお会いした顧客から多くの注文をいただけるようになった。町内会の会長として、毎日数時間、近所を移動しながら地域のニーズを把握し、サポートを続けることができ、これ以上の喜びはありません」と喜びを隠さない。

千葉で柴犬専門店を経営する「オオノ」の大野 裕子さんは「柴犬のブリーダーで犬のドッグフードやおもちゃも販売しています。すきま時間にできるというお話だったので、引き受けることにしました。子犬が産まれて忙しくなったら配達業務の受諾は中断できます。本業を優先してスケジュールを組めるのがいいですね」と隙間時間の有効利用に満足しているようだ。

「基本は地域貢献、中小企業応援。今後47都道府県に拡大予定で、各配送事業者による、配送エリアの棲み分けについては、バランスよく展開していく」とアヴァニシュ ナライン シング ディレクターは語った。

なお、Amazon Hubデリバリーパートナープログラムは、現在、インド、スペイン、メキシコでも運用している。

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