日本郵便は2月13日、中小企業庁が公表した「価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果」を受けて、協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取り組みを発表した。
日本郵便は今回の調査で、協力会社から価格転嫁で最低評価、価格交渉についても下から2番目の低い評価を受けている。今回発表した取り組みは、この結果を受けたもの。
取り組み内容は、「（1）全国約1000の集配郵便局全局と全国13支社で、配達・集荷などの委託契約に関する自主点検を行い、2月中に完了させる」「（2）2月17日までに、全国13支社に協力会社との相談窓口を設置する」「（3）協力会社から具体的な相談があったときには、適正な価格設定に向けた協議の場を設ける」「（4）2月20日～3月31日の間を、協力会社とのコミュニケーション促進月間と設定し、日本郵便から積極的に契約内容について協議を行う」の4項目。
