日本郵政が2月14日に発表した2023年3月期第3四半期決算によると、郵便・物流事業の売上高（営業収益）は1兆5087億円（前年同期比1.0％減）、営業利益は453億円（36.5％減）となった。
＜取扱数量推移＞
取扱数量は、総計で2.0％減。郵便は1.2％減、ゆうメールは5.9％減、ゆうパックは厳しい競争環境等により1.0％減（うち、ゆうパケットは0.4％増）となった。
＜営業利益の増減分析（前年同期比）＞
売上高は、荷物の減収に加えて、年賀葉書の減収もあり、前年をわずかに下回った。
営業利益は、減収の影響や営業費用（人件費、作業委託費、水道光熱費、2022年3月期第2四半期から新たに連結対象となった子会社の営業費用）の増加により、2桁の減益となった。
