日本GLPは3月31日、世界有数の事業会社のGLPが物流不動産、データセンター、再生可能エネルギーおよび関連技術の各事業で22年の業績が好調に推移したと発表した。
このうち物流施設では、グローバルなサプライチェーンの変化や各国内消費の拡大、主要市場における供給不足を背景に、先進的な物流施設に対する需要が増加し、堅調に推移。
22年は延床面積300万m2を竣工し、340万m2を着工、物流施設の延床面積を前年同期比10％増となる8300万m2に拡大させた。新規契約は前年同期比12％増の2700万m2を締結したほか、冷凍冷蔵物流をグローバルで延床面積300万m2以上に拡大している。冷凍冷蔵物流市場は、医薬品、化学品、食品、飲料分野での使用・賞味期限の長期化や、温度管理された物流に対する需要の急増に伴い成長が見込まれており、GLPではこのセクターへの投資機会を引き続き見出していくとしている。
また、データセンターでは、中国では最大のBTS型データセンターを完成させ、日本では約600MW分の電力を確保。再生可能エネルギー事業では、容量を前年同期比68％増の700MWに増加。ESGでは150以上のグリーンビルディングおよびエネルギー認証をポートフォリオに追加するなど、いずれも順調に推移した。
GLPの共同創業者兼CEOであるミン・メイは、「GLPは2022年にグローバルな事業で高い業績を達成し、2023年に向けても良い事業態勢を整えている。私たちは、データセンター事業と再生可能エネルギー事業の拡大に注力し、コア事業である物流不動産事業を継続して成長させ、顧客の持続的な需要に応えることで、記録的なリース活動と開発を達成することができた。私たちは、引き続きサスティナビリティを重要事項として捉え、炭素排出を最小限に抑えるだけでなく、顧客の持続可能な成長をサポートするために、環境性能と革新性を備えた施設を設計・建設し、運用する」と述べている。
なお、GLPは、物流不動産、データセンター、再生可能エネルギー及び関連テクノロジーの開発及び運営を行う世界有数の事業会社。施設運営の専門知識を有し、高品質のビジネスを構築、拡大し、顧客のために価値を創造。アジア、ヨーロッパ、南北アメリカの17か国で資産を保有し、事業を展開している。GLP Capital Partners（GCP）は、2022年12月31日現在、46のファンドで約1250億ドルの運用資産を有する不動産投資とプライベート・エクイティ投資に特化した世界有数のオルタナティブ・アセット・マネジメント会社で、GLPの専属の投資顧問およびアセット・マネジメント会社。
