日本GLPは5月16日、広島市、江波南二丁目町内会自主防災会と「浸水時緊急退避施設としての使用に関する協定」を本日締結したと発表した。
広島市が浸水時緊急退避施設としての使用に関する協定を物流施設デベロッパーと締結するのは今回が初めて。
協定により、洪水、高潮、津波等による浸水が発生、または発生するおそれがある場合において、広島市、自主防災会、日本GLPの3者が連携し、「GLP 広島Ⅱ」を、市民の緊急一時的な退避場所として提供する体制を迅速に整える。
「GLP 広島Ⅱ」は、日本GLPが開発し所有・運営する広島市内の先進的マルチテナント型物流施設。日本GLPは、広島市または自主防災会の要請に基づき、当施設のカフェテリア(4-5階)および倉庫スペースの車路(3階)を広島市民の緊急一時的退避場所として提供する。同施設は約 250名が避難できる想定で、地域住民の人々の安心・安全の確保に貢献する。カフェテリアへは、エントランスから階段と乗用エレベーターを使用し、3 階車路にはスロープを上り避難する。また、本協定内容を想定した訓練の実施も今後計画し、有事の際に地域住民が素早く安全に避難するための体制を構築していくとしている。
広島市は、「広島市防災会議」を設置し、市の災害対策の根幹となる「広島市地域防災計画」を制定しその実施を推進することで災害対策に総合的に取り組んでいる。広島市の松井 一實市長は、「『GLP 広島Ⅱ』について、このたび浸水時緊急退避施設としての使用に関する協定を締結していただいたことに深く感謝するとともに、同施設が、浸水、洪水等の有事の際に、近隣住民の一時退避場所として重要な役割を果たされるものと大いに期待している。本市は、今後も地域住民、学校等と協力しながら防災訓練の実施等を通じて防災対策をより強化し、市民に安心・安全に暮らしていただけるまちづくりの推進に努めていく」と述べている。
日本GLPの帖佐 義之社長は、「このたび、本協定を締結し広島市、自主防災会、日本GLPの三者が一丸となって災害時の避難体制を整えることで、地域全体の安全を守る体制が構築できることを光栄に思う。日本GLPは、社会インフラの一翼を担う存在として、入居企業の安定的な事業継続と地域の人々の安全な暮らしを物流施設の運営・開発を通して支え、施設開発・運営に伴う安全性確保に引き続き取り組んでいく」と語った。
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