ジョーンズラングラサール（JLL）は5月22日、大阪ロジスティクス＆インダストリアルマーケットサマリー2023年第1四半期）を発表した。
＜需給と空室率の推移＞
それによると、物流施設のネットアブゾープション（稼動面積の増減）は新規物件に対する需要と既存物件に対する需要によりプラス10万9200m2となった。空室が長期化していた物件でテナントが決まるなど需要の底堅さが見られた。新規供給予定の物件も好立地の物件についてはテナントの内定が進んでいる模様である。
新規供給はGLP八尾とLF奈良の2物件16万2000m2で、総賃貸可能面積は前期から3％増え596万5000m2となった。
空室率は2.7％となり、前期比0.8ポイント上昇、前年比で1.2ポイント上昇している。ベイエリアの空室率は1.4％と前期と変わらず、内陸エリアの空室率は4.3％と前期比1.8ポイント上昇した。
賃料は月額坪当たり4072円となり、前期比ほぼ横ばい、前年比0.2％の上昇となった。新築物件の高水準な賃料が既存物件にも波及し、全体の賃料を押し上げる状況が続いているが、物件の供給エリアが賃料の安い周辺部へ広がっていることでエリア全体の賃料上昇を抑制している。
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