Hacobuは5月23日、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、日本政策金融公庫からの融資により総額約15億円の資金調達を実施したと発表した。同社はこれまで約28億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約43億円となる。
Hacobuは、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューションMOVO（ムーボ）と物流DXコンサルティングHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を展開しており、データによる物流DXを支援している。MOVO累計導入企業数は560社を超え、利用事業所数は1万2000か所を突破。また、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の累計利用ドライバーの数は、日本のトラックドライバーの約半数以上に相当する46万名を超えた。
今回の資金調達は、同社が掲げる「データドリブン・ロジスティクス」の概念を社会に浸透させ、物流情報のデータを、企業経営・物流現場・ドライバー、社会全般に還元することが目的。具体的には、物流現場の課題解決を目的とした新規機能開発、新規アプリケーション開発への投資で、2023年6月にドライバー向けのアプリケーションのリリースを予定している。
また、 物流情報ビッグデータ活用の本格的な推進に向けて、専門部署としてテクノロジー本部にR&D部およびデータエンジニアリング部を新設。データテクノロジーを中心としたR＆D領域への投資を加速させ、その成果を顧客への価値提供に繋げていく。さらに、「データドリブン・ロジスティクス」の啓蒙及び提供に必要不可欠なマーケティング・セールス・カスタマーサクセスなど幅広い職種で採用を進める。
＜「データドリブン・ロジスティクス」イメージ＞
今回の資金調達と併せて、三菱倉庫とは2023年4月6日、資本業務提携を締結した。三菱倉庫とは2022年よりスコープ3 CO2排出量の可視化に向けた実証実験を行ってきたが、さらに関係性を強化するとともに、物流業界の効率化・進化に関する協議、研究開発を進めるとしている。
Hacobuは今度、2025年度に、MOVO利用事業所3万か所の達成を目指すとともに、2030年以降、自動運転が実用化される際に、物流の情報流通のデジタル化が必要不可欠となると考えており、それに先立ち様々なステークホルダーと協業し、共通基盤プラットフォーム構築を目指す。
なお同社は5月22日に、コーポレート・アイデンティティ（CI）の刷新を発表。今回の資金調達によりMOVOネットワークの拡大を進めるとともに、データテクノロジーへの投資を加速し、企業・自治体・ドライバーの皆様の物流DXやコミュニケーション改革を後押ししていく考えだ。
