ヤマトホールディングスは6月5日、同社初のグリーンボンドの発行にあたり、同日付で同社債の発行に向けた訂正発行登録書を関東財務局長に提出したと発表した。
発行総額は200億円で、自社の各拠点や事業所でのEV・太陽光発電設備等に充当する。
ヤマトグループは、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で「サステナビリティの取り組み～環境と社会を組み込んだ経営～」を掲げ、「ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】」のもと、サステナブル経営に積極的に取り組んでいる。
環境面では、「2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロ」と「2030年GHG自社排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、EVや太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の調達やドライアイスを使用しない運用構築、国際規格に基づいたGHG排出量の可視化ツールの開発など、サステナブル社会の実現に向けた取り組みを進めている。
今回、環境に配慮した取り組みを積極的に推進するための資金調達手段として、グリーンボンドを同社として初めて発行することとなった。
なお、同社は、国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則（GBP）2021、環境省のグリーンボンドガイドライン（2022年版）などで定められた4つの柱（1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価及び選定プロセス、3.調達資金の管理、4.レポーティング）に従い、「ヤマトホールディングス グリーンファイナンス・フレームワーク」を策定しており、今回のグリーンボンドは同フレームワークに基づいて発行される。
