アラームボックスは6月8日、日新の事業戦略部営業開発室が国際物流における輸出入業者の与信管理や反社チェックを目的に、「アラームボックス」を導入したと発表した。
＜アラームボックス概要図＞
「アラームボックス」は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で知らせてくれるクラウドサービス。
これにより、従来の与信管理体制では情報が取得できずに与信調査自体ができなかった中小企業の与信管理が可能になったことでコンプライアンス体制が強化され、新規取引先が増加した。
新規取引先の輸出入案件の開始をする前に、必ず「アラームボックス」による与信調査や反社チェックを行うことで、コンプライアンス体制が強化された。また、これまでの与信管理体制では情報を取得できなかった事業規模の小さな取引先についても、「アラームボックス」で反社チェック専門のデータベース照会や新聞記事検索など、事業規模を問わず調査できるため、事前にリスクチェックを行ったうえで取引可否の判断ができるようになった。
これにより、従来の与信管理体制ではリスクチェック自体ができず取引を受けられなかった案件に関しても安心して取り組むことが可能となり、新規取引件数が増加した。また、同社が提供するサービスはクラウドサービスであり、ウェブ上で調査依頼から確認まで完了するため、コンプライアンス体制の強化と円滑な業務遂行が可能となった。
アラームボックスは、これまで「難しい」「価格が高い」とされてきた与信管理業務をテクノロジーで変えていき、企業取引に関わる人々がリスクや不安から解放され、前向きに楽しく事業に取り組めるような環境をつくっていくとしている。
