全日本トラック協会は6月15日、物流の2024年問題（働き方改革）に関する特設ページを開設したと発表した。
特設ページでは、6月2日に我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（第２回）で示された「物流革新に向けた政策パッケージ」をはじめ、これに関連して経産省、農水省、国交省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン等が掲載されている。
また、これまでに掲載されたインターネット広告や雑誌、荷主業界紙への意見広告等も紹介。
＜インターネット広告＞
このほか、改正改善基準告示のパンフレットや、啓発資料、働き方改革関連法、トラック予約システム、中継輸送の手引き等、これまでの行政等の取組み内容についても網羅されている。
■物流「2024年問題」特設ページ
https://jta.or.jp/member/rodo/hatarakikata_tokusetsu.html
