日本郵船は6月16日、英国のマーク・ハーパー運輸大臣をはじめとする同国の運輸省関係者ら8名が同15日に同社を訪問し、長澤 仁志会長や曽我 貴也社長などと会談したと発表した。
＜長澤 仁志会長（左から5番目）、曽我 貴也社長（同7番目）、マーク・ハーパー英国運輸大臣（同6番目）＞
＜会談の様子＞
今回の訪問は、ゼロエミッション船舶の導入に向けた同社の取り組みに関心を示す運輸大臣の希望を受けて、G7三重・伊勢志摩交通大臣会合への参加に際し実現したもの。
会談では、世界初となるアンモニア燃料国産エンジン搭載船舶（アンモニア燃料タグボートと、アンモニア燃料アンモニア輸送船）の社会実装に向けた取り組みを同社から説明し、意見交換を行った。
意見交換のテーマは、「国際海事機関（IMO）での温室効果ガス（GHG）削減長期目標の採択に向けた議論の状況と見通し」、「ゼロエミッションの達成に向けたGHG削減中期目標のあり方」「国際海運にてGHG削減を進めるために必要な政策の枠組み」、「船舶のゼロエミッション燃料としてのアンモニアの可能性」、「海運の脱炭素化に向けた英国との共創」、「代替燃料のバリューチェーンへの参画」。
日本郵船グループは、中期経営計画「Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing -」で、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進している。
