国土交通省は6月23日、経済産業省と連携して、内航海運における省エネルギー化を推進するため、連携型省エネ船や作業船等を対象として、標準的な省エネルギー船舶の開発に取組む事業の公募を行うと発表した。
連携型省エネ船とは、現在の省エネルギー技術をさらに高度化するとともに、ハイブリッド推進の導入、運航の最適化を図る運航支援設備の導入、時間短縮や船員の作業低減に資する荷役・離着桟設備の自動化・電動化、陸電受電設備や大容量蓄電池などの一部あるいは全部を導入することにより、荷主、オペレータ、船主、造船事業者、港湾関係者等が連携し、さらなる省エネ・省CO2を実現する船舶。
作業船とは、CTV（洋上風力発電アクセス船：Crew Transfer Vessel）やタグボート等のこと。
事業内容は、国土交通省と経済産業省は連携し、連携型省エネ船や作業船等を対象に、標準的な省エネルギー船舶の開発を行う事業者に対し、事業実施に必要な開発調査費を補助（補助率：定額）するもの。
公募期間は6月23日から7月24日17時必着。
■公募要領及び公募申請書類
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2023/0623_02.html
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