都産技研（東京都立産業技術研究センター）とモノコトデザインならびにビヨンドブロックチェーンは7月4日、ブロックチェーン技術を使った安全なオープンプラットフォームを開発、2023年5月から、システムの一部機能の運用を開始したと発表した。
データ改ざんの防止に利用されるブロックチェーンを使うことにより、今後ますます、複雑化しながらも、効率化を求められる物流システムにおいて、正確性を保ちつつ食品などの「安全性の担保が必要となる商品」のトレーサビリティデータを記録できるのが特徴。
＜温度や時間、配送状況を厳正に管理＞
これにより商品の配送の流れを一括管理でき、POSやWMSなどすでに使われている複数のシステムとの連携も可能。コンタミネーション（異物混入）の防止や、食品衛生規格HACCP適合などのトレーサビリティにも対応できる。
また、同製品の基礎となる、冷凍・冷蔵食品用の保冷ボックスと保冷剤を管理する新システムが、全日本食品（以下、全日食）が新設した甲信越、東北物流センターに導入された。
＜システムが導入された全日食 東北センター＞
今回の実証では、ブロックチェーンを用いたエビデンスプラットフォームにより、物流データの集積が自動化・可視化され、複数の事業者が真正性を担保したデータを共有することで生まれる、セキュアでオープンな情報サービスを構築することができた。
都産技研では、「今回、構築した物流エビデンスプラットフォームによるトレーサブルなIoTデータサービスの活用により、「成長産業としての物流」、「社会インフラとしての物流」の実現に向け、その強靭なファウンデーションの一部を担えれば」としている。
