商船三井は8月8日、海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体 Global Centre for Maritime Decarbonisation（海運脱炭素化グローバルセンター、「GCMD」）と、5年間のインパクトパートナーシップ協定に署名したと発表した。
＜左: Lynn Loo教授、GCMD 最高経営責任者（ CEO ）右:商船三井の田中利明 副社長執行役員＞
海運業界での脱炭素化を達成するためには、海運会社のみならず、顧客、港湾事業会社、エネルギー供給事業者、政府機関などが一体となった取り組みが必要。商船三井は、GCMDのインパクトパートナーとして、長年培ってきた海上輸送に関わる運航・技術的ノウハウを活かし、GCMDのプロジェクトへの参画を通じて、船舶・運航データ・知見の提供など様々な貢献・協力を行い、今後GCMDで予定されている代替燃料を用いた実証実験に貢献する。
商船三井は、世界の海運業界をリードする企業として、脱炭素化に向けた様々な議論を主導してきた。カーボンバジェットのコンセプトでは、2050年までに世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えるため、世界全体で排出できる温室効果ガス (GHG)に上限がある。世界的に掲げられているネットゼロ目標に向けて、足元から排出削減に取り組むことが必要。
将来的にはGHGを全く排出しない船舶の導入が計画されているが、現時点からできる排出削減策を講じていくことが重要。商船三井は、LNGをはじめとした既に利用可能な低炭素燃料の使用、船舶へ
の省エネルギー装置の導入などを進めており、これまで培ってきた豊富な知見と経験を活かし、GCMDや既に加盟しているパートナー企業とともに海運業界の脱炭素化を加速していく、としている。
GCMDのCEOであるLynn Loo教授は、「日本有数の船会社である商船三井がインパクトパートナーとして参加することを嬉しく思う。商船三井が持っている省エネルギー技術や実績を活用して、船舶の燃費向上につながる施策が海運業界へ普及するよう、視野を広げて取り組んでいきたい」と述べた。
商船三井の田中利明副社長執行役員は、「最も重要な国際的団体の一つであるGCMDのパートナーとなることを非常に喜ばしく思う。商船三井は、GCMDおよびそのすべてのパートナーと共に、海運業界におけるネットゼロの未来に向けて貢献し、その進展を加速するために最大限努力する」と述べた。
