ヤマトホールディングスは10月24日、同社ホームページに「統合レポート2023」を掲載した。
レポートは、「ヤマトグループの価値創造」「Oneヤマトで向かう先」「コーポレート・ガバナンス」「財務セクション」「企業データ」で構成されている。
このうち、「Oneヤマトで向かう先」では、長尾 裕 社長によるメッセージとして、2024年度以降の4年間でサプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大に向けて、新たな事業構造への転換を進めるとしている。
宅急便ネットワークについては、これまではパートナー企業と連携して「EC物流ネットワーク」を構築し、コロナ禍でのEC需要の急拡大に対応してきたが、これからの4年間は既存の宅急便ネットワークの強靭化に注力し、これまで小規模・多店舗展開してきた営業所の集約と大型化を推進。現在の約3300店を、最終的に約1800店とする。
また、これまでは常温・冷蔵・冷凍の3温度帯を一体で扱ってきた輸配送ネットワークについて、コロナ禍の消費行動の変化を背景に食品流通のEC化が大幅に進展していることから、特に需要が集中する都市部で、冷蔵・冷凍の輸配送を新たな専用ネットワークに集約し、品質を維持・向上しながら輸配送キャパシティを拡大することで、さらなる需要に応えていくとしている。
2024年問題については、ヤマトグループの社員に対する働き方改革はすでに実施済みであり、社員の労働時間は適正な水準となっているとしたうえで、幹線輸送を担うパートナー企業の働き方改革を進めるため、現在、輸送のあり方の見直しや、輸送にかかる距離と時間に基づく規格化した契約体系の導入など、各パートナー企業との協議を進めている。
また、企業間物流では、小口・多頻度化に伴うチャーター便の積載効率低下や、契約外の荷役作業、長い荷待ち時間など、非効率な商慣行の改善が特に必要と感じていることから、法人顧客に対して、チャーター便の復路で空いた荷台を活用したパレット積み合わせ輸送など、課題解決に向けた提案を行っていくとしている。
■ヤマトホールディングス 統合レポート2023
https://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/annualreport/
