ヤマト運輸は10月31日、クロネコDM便に関連する配達や仕分け作業に関する業務を2024年1月31日に終了することに伴い、契約終了対象者への対応について発表した。
＜ヤマト運輸本社＞
同社は、持続可能な物流サービスの実現に向けて、日本郵政グループとの協業に関する基本合意を、2023年6月19日に締結。これに伴い、配達を委託している個人事業主など約3万人が契約終了となる。
個人事業主（クロネコメイト）への対応
ヤマト運輸は全国約2万5000人の個人事業主（クロネコメイト）に、クロネコDM便の配達業務を委託しており、委託契約が終了するにあたり、契約年数に応じた謝礼金（3万円から7万円）の支払いを個別に案内している。また、契約終了者を支援するサイトを10月10日に立ち上げ情報提供を行うとともに、社内での再配置に関する意向確認を進めている。11月末をめどに、すべての対象者との面談を完了する予定。支援サイトには、同社からの業務受託実績のある人の採用を検討している企業から、すでに5万件を超える（2023年10月末時点）求人情報がよせられているという。
パート社員への対応
クロネコDM便の仕分け業務などに従事している約4000人のパート社員に対しては、約3か月分の賃金相当額の慰労金の支払いや、年次有給休暇の残日数の買い上げについて、個別に説明するとともに、支援サイトでの求人情報の提供や、社内での再配置に関する意向確認を11月末をめどに完了する。
共同作業所などの障がい者支援団体への対応
ヤマト運輸では全国で269団体の共同作業所などの障がい者支援団体と、「クロネコDM便配達事業」に係る業務委託契約を締結し、クロネコDM便の配達業務などを委託している。今年6月の基本合意を受け、日本郵政グループでの配達業務の継続を希望する団体に対しては今後訪問し、業務内容の調整を行う。
ヤマト運輸は「当該業務を支えていただいているすべての皆さまに、あらためて心から感謝を申し上げるとともに、会社として可能な限りの支援を継続していく」としている。
