井本商運は11月22日、海運業界のニーズに応じた新人船員を養成するとともに、優秀な海技者の養成を行う日本最大の船員教育機関である、海技教育機構へ寄附を実施したと発表した。
＜左から、海技教育機構 田島哲明 理事長と井本隆之 社長＞
同社では内航海運業界の課題である船員の減少への対応として、一部船舶へ女性専用区画の確保や乗船研修者用居室および大型実習室を設置するなど、若年船員の教育船機能の向上に取り組んでいる。
また、2021年にはシミュレータを活用した内航船員の育成と実態に即した実践教育を行うため、神戸海洋技術を設立し、内航船員の育成に向けた取組みを拡充している。
内航船員全体の育成という社会課題に対し、海技教育機構（理事長：田島哲明）の各種活動および船員教育の更なる発展を期待し、このほど支援を決定した。
今後も内航船員の育成を通じて、船員の減少問題の解消に向けた各種取組みを継続していくとしている。
