日本航空（JAL）とKDDIスマートドローンは12月14日、11月28日に業務提携契約を締結したと発表した。併せてJAL、KDD、KDDIスマートドローンの3社は同日、より強力な協業体制の構築のため資本提携契約を締結。JALはKDDIスマートドローンが第三者割当増資により発行する株式を取得した。
3社は、目視外の遠隔自律飛行をはじめとする高度なドローン活用の実現と利用拡大に共同で取り組み、ドローンの社会実装を加速する。
JALとKDDIは2022年2月に、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結し、さまざまな取り組みを共同で推進してきた。
今回の主な提携内容は、ドローンの遠隔運航や空域管理に関わるシステム・サービスの構築と、ドローンのフライトマネジメントに関わる研究開発およびオペレーション体制の構築。
＜協業イメージ＞
具体的には、複数地域の複数ドローンを遠隔で制御・運航することで、企業や自治体の業務効率化や緊急時の対応を迅速化し、同一空域内で多くのドローンが安全に飛行できる空域管理の実現を目指す。
両社はこれらの取り組みを通じて、2024年度内にドローン運航者を支援するソリューション・サービスを提供し、日本の企業や自治体が、高度なドローン活用をより簡易に導入できるよう、共同で取り組んでいくとしている。
