ジョーンズラングラサール（JLL）は12月19日、日本の不動産投資市場に関するレポート「ジャパンプロパティダイジェスト2023年第3四半期」を発行した。
＜東京圏＞
それによると、ロジスティクス市場の状況は、東京圏では第3四半期に5棟・50万4000m2の新規供給があり、ストック（総賃貸可能面積）は前期比で3%、前年比で19%増加した。
空室率は7.6%となり、前期比で0.3ポイント上昇、前年比で2.6ポイント上昇。ベイエリアが8.9%で前期比1.7ポイント上昇となった一方、内陸エリアは7.1%と前期比0.3ポイント低下した。
坪あたりの月額賃料は4579円で、前期比0.8%の上昇、前年比1.0％の上昇。ベイエリアは新規供給の高い賃料水準によって前期比2.1%上昇し、内陸エリアは前期比横ばいとなった。
今後については、2024年以降に施設の供給が減少する見込みであることから、将来的な空室率の低下を予想している。賃料については、賃料の低いサブマーケットでの新規供給による賃料下押し圧力があるものの、土地価格や建築コストの高騰による賃料上昇圧力がそれを上回り、平均では上昇を見込んでいる。
＜大阪圏＞
大阪圏では、第3四半期に1棟・7万7000m2の新規供給があり、ストック（総賃貸可能面積）は前期から1.3%増加した。第4四半期には3棟・19万8000m2の新規供給が予定されている。
空室率は3.5%で、前期比0.5ポイント上昇、前年比1.6ポイント上昇した。ベイエリアの空室率は2.7%で前期比1.9ポイント上昇、内陸エリアでは4.4%と前期比1.3ポイント低下した。
坪あたりの月額賃料は4071円で、前期比、前年比ともにほぼ横ばいだった。新築物件の賃料が全体の賃料を押し上げているが、賃料の低いエリアでの供給が続き、平均では横ばいになっている。
今後は、ベイエリア、内陸エリアともに新規供給が増えることで、空室の増加傾向が続く見込み。大阪圏全体では空室率が5%程度に上昇すると見込んでいるが、好立地の物件ではリーシングが順調で竣工時の満床が予想されるとしている。
賃料については、土地価格や建築コストの高騰で新規供給物件の賃料上昇が続くと予想。周辺の既存物件も新規物件にけん引され、緩やかな賃料上昇が見込まれるとしている。
＜福岡圏＞
福岡圏では、第3四半期に1物件・10万m2超の新規供給があり、ストック（総賃貸可能面積）は前期から9.2%増加した。第4四半期にも1物件の新規供給が予定されている。
空室率は7.0%で、前期比5.8ポイント上昇、前年比で7.0ポイント上昇した。
坪あたりの月額賃料は3335円で、前期比0.9%上昇、前年比1.0％上昇した。新築物件の高い賃料水準が既存物件にも波及しながら上昇が続いている。
今後は、大型物件の完成で一時的に空室が増えているものの空室数は少なく、テナント内定が進んでいる開発案件も多いことから、需給のタイトな状況が続くと分析。賃料は全国的な土地価格や建築コストの上昇を受けて上昇が続くと予想している。
また、開発エリアについては、従来から物件が供給されていた福岡IC周辺や鳥栖エリア以外での新規供給が見られ、東京圏や大阪圏と同様に拡大が続いているとしている。
