消費者庁は12月19日、「送料無料」表示の見直しに関する同庁の考え方をとりまとめ発表した。
同庁では、運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、「送料無料」表示に関する実態や見直しによる影響等を把握するため、意見交換会を実施し、検討を重ねてきた。今回示した考え方は、関係者等の意見を踏まえ、同庁の考え方としてとりまとめたもの。
それによると、送料の表示について、「送料として商品価格以外の追加負担を求めない」旨を表示する場合には、表示者には表示についての説明責任があるとした。
そのうえで、誰が負担しているのか、商品の販売促進の手法であることなど、表示者の責任として無料と表示する理由や、無料とする仕組み等（配送業者に対して契約に基づき適正な運賃を支払っていることなど）を分かりやすく説明する責任があるとした。
また、送料負担の仕組みを表示する例として、「送料当社負担」など、送料の負担者を表示したり、「〇〇円（送料込み）」などと送料込みの価格を表示すべきだとした。
あわせて、送料表示とともに、物流の「2024年問題」について、物流の持続可能性に対する認識や対応を説明することが望ましいとした。
今後、同庁では、関係事業者等に送料表示の見直しを促すとともに、事業者の自主的な取り組み状況を注視していくとしている。
