商船三井は1月15日、「取水管設置概略検討」等が、経済産業省（以下「METI」）の委託事業（令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業）に採択されたと発表した。
＜沖縄県海洋温度差発電実証試験設備（久米島町）＞
これは、同社が取り組んでいるモーリシャスでの海洋温度差発電（Ocean Thermal Energy Conversion、以下「OTEC」）の事業化のための「海洋深層水複合利用モデルの実現可能性調査」の一環としてのもの。
同社は、2022年5月から2023年5月にかけ、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より受託した「モーリシャスにおける海洋温度差発電を核とした海洋深層水複合利用に関する実証要件適合性等調査」の中で、モーリシャス側開発主体の実行力、OTEC設備の設置条件等のレビューを実施し、候補地を絞り込み、同国の南南西部を適地として選定した。
次のステップとして行う、その適地に取水管を設置する際の様々な条件を調査・分析し、候補地の妥当性を検証することが、METIに採択された調査事業の主な内容となる。
OTECは、海面における表層の温水と深海の冷水の温度差を利用して発電を行う仕組みで、水深600m以深の海域から海洋深層水を汲み上げ、表層水との温度差でエネルギーを取り出すもの。気象に左右されないため、安定的に発電量を予測できることが特徴。さらに、発電で使用した海洋深層水は、水質も変化しないため、水産や農業、空調利用など、様々な分野で二次利用することができ、持続可能な発電システムとして注目されている。
モーリシャスは、インド洋の熱帯地域に属するという地の利を十分に活用できることのみならず、2030年までに再生可能エネルギーの割合を 60％まで引き上げるロードマップを策定し、OTECの導入に向けた実証プロジェクトを国家予算計画に含める等、国家戦略的にもOTEC導入に向けた下地がある。
なお、この調査事業は、気候技術センター・ネットワーク（Climate Technology Centre ＆ Network：CTCN）や緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）の活用も検討することで、より確実で効果的なモーリシャス支援に繋がることが期待されている。
同社がこれまで海洋事業を通じて培った知見やノウハウ、およびサプライチェーンのネットワークを活用することで、モーリシャスをはじめ国内外において OTECを早期に事業化することを目指す。
