流通経済研究所は2月5日、メーカー・卸売業の協力のもと、セブンｰイレブン店舗向け共同配送センターへの納品データ電子化の実証実験を実施すると発表した。
実証実験は、経済産業省「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（消費財サプライチェーンにおける商流・物流オペレーション標準化検討）」として実施する。
＜納品データの連携フロー＞
実証実験では、フィジカルインターネットの実現に向けて標準化を検討する取り組みの一環として、セブンｰイレブン店舗向けの共同配送センターへの納品データ電子化の実証実験を実施。関係するメーカー・卸売業の協力を得て、SIP物流情報標準に基づく納品データ連携を行い、物流効率化の効果と課題を抽出する。
具体的には、セブン-イレブン常温共配福岡センター（運営：ヤマエ久野）向けに行われる2月13～17日の納品について、菓子・日用品・酒類・加工食品のメーカー（または委託先物流事業者）が商品の明細情報（納品データ）を作成し、業界EDIもしくは情報サービス事業者経由でSIP基盤（納品伝票エコシステム）に連携、SIP基盤は物流情報標準形式にデータを変換・保持して、共配センター側にデータ連携する。
共配センター側では、商品到着前に納品データと発注データを照合するとともに、入荷検品時に現場で納品データを参照して確定登録を行う。
＜納品データ連携：社会実装・本格運用時の期待効果＞
納品データがSIP基盤（納品伝票エコシステム）を通じて標準形式で連携できることで、複数業界にまたがる広範囲のデータ連携が可能になる。実証実験ではこのようなデータ連携がスムーズに実施できるかを検証するとともに、物流効率化の期待効果を確認・整理する。
納品データ連携が社会実装されることで、ペーパーレス化やデータ活用による業務の高度化が図れるほか、卸・小売センター側ではセンター業務の事前準備や検品業務の削減など、メーカー側ではトラック乗務員の業務削減などの効果が期待される。
流通経済研究所によると、食品・日用品の消費財サプライチェーンでも、商流（受発注）に比べて物流（納品）のデジタル化は遅れており、物流のベースとなる納品伝票も、卸・小売間（物流センター・店舗間）ではEDI化が進んでいるものの、メーカー・卸間（メーカ－拠点・物流センター間）では紙伝票による検品・押印が行われているという。
また、大手小売業の専用物流センター（共同配送センター）でもこのような状況は同様で、メーカーから物流センターへの納品伝票がデジタル化できていないことが、物流効率化の阻害要因となっており、納品伝票のデジタル化は喫緊の課題となっている。
■実験参加企業
「メーカー・物流事業者」
菓子：カルビー、明治、ロッテ
日用品：エステー、小林製薬、ユニ・チャーム、ユニリーバ・
ジャパン・カスタマ―マーケティング、ライオン
酒類：アサヒビール、キリンビール
加工食品：F-LINE、味の素、ハウス食品、カゴメ、日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ、 Mizkan、
日清食品
「卸売業」
菓子：コンフェックス、 髙山
日用品：エス・ブイ・デー
酒類・加工食品：伊藤忠食品、三井食品、ヤマエ久野
「共同配送センター運営」
ヤマエ久野
「ITサービス」
eお菓子ねっと、プラネット、ファイネット、ウイングアーク1st、富士通
「事務局・事業受託」
流通経済研究所
