セイノーホールディングスは2月20日、Welcome Japanが主宰するビジネスリーダー・企業コミュニティ「Welcome Japan CxOカウンシル」に、同月19日付で賛同・参画したと発表した。
この取り組みは、「日本らしい共生社会の実現と日本経済の持続的な成長の両立に向け、対話とアクションを通じて難民のキャリア形成機会を拡大。ビジネスリーダー達と連携しながら、難民の自立と共生社会に向けたビジネス開発や適切な雇用機会の提供等を奨励し、更なるイノベーション創出を加速させ、日本の労働市場、ひいては日本社会の難民の包摂を目指す」という宣言に賛同するもの。
セイノーホールディングスは、同取り組みに参画することで、世界中で増え続ける難民に対して、同社として生活・就労の面でサポートや新たなビジネス開発に挑戦していく。
具体的には、難民に対しての就労支援・寮をはじめとした居住支援を実施するほか、今後は難民の力を活用した新規ビジネスモデルの構築や、時差を利用した遠隔操縦による24時間配達、ドローンの遠隔操縦、特定技能によるドライバーとしての就労支援など、難民問題と2024年問題による人員不足を同時に解決する取り組みを積極的に進める予定。
