JALと鹿児島県大島郡瀬戸内町は2月29日、ドローンを活用した住民向けサービスを同日より開始すると発表した。
瀬戸内町は、ドローン輸送の導入を生活の安心･安全と集落機能の維持を図る新たな行政サービスとして位置づけている。JALグループと2020年10月に連携協定を締結し、2023年11月に共同でドローン運航事業会社「奄美アイランドドローン」を設立。防災から生活物流まで、地域の社会課題の解決に向けて、ドローンやデジタル技術を活用した離島モデルの社会実装を目指し共同検討・実証実験を重ねてきた。
今後、災害発生時には孤立集落への緊急支援物資の輸送を、また、平常時には医療関係品や日用品を定期配送するなど、島の暮らしを支える住民向けサービスを開始する。
＜サービス提供スキーム＞
「奄美アイランドドローン」は、瀬戸内町の二次離島(加計呂麻島・請島・与路島)を含む町域の地理と輸送物資の特性に適応するため、航続距離や積載重量に優れる大型物流ドローン「FAZER R G2」を使用した機体運航を担う。
JALは、瀬戸内町のドローン事業においては、地域に根差した事業の発展に向け、操縦者養成はじめ、安全にオペレーションを担う体制づくりを支援するとともに、離島物流ドローンの社会実装モデルとして、奄美群島全体への拡大展開も目指していく。
三者は、今後もドローン事業を通じて、地域活性化・持続可能なまちづくりに貢献していくとしている。
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