国土交通省は3月22日、「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）の公募を開始した。
同事業では、物資輸送拠点施設での非常用電源設備の導入に対して、費用の2分の1（上限1000万円）を補助金として交付する。
補助対象者は、倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物運送事業者、物流不動産開発業者。
補助対象施設は、営業倉庫、トラックターミナル、貨物運送事業者の集配施設、貨物利用運送事業者の保管等施設、物流不動産。
要件は、小規模施設（施設面積1000m2未満）でないこと、「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」の考え方に適合する施設であること、災害時に地方自治体への協力への意思表明等を行うこと等。
以下のリンク先にある申請様式に必要事項を記入の上、必要書類を添えて地域を管轄する地方運輸局等へ提出することで応募できる。
■国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000762.html
