日本政策投資銀行は3月29日、「『段取り』から始まる物流脱炭素への道 ～2024年問題のその先へ～」と題したレポートを公表した。
レポートでは、トラック運送事業者のうち9割以上を占める中小企業が2050年に脱炭素を達成するためには、大企業が中心となって進めている取組みを浸透させる必要があり、このために必要となるのが、中小を含めた運送事業者が長期的に取り組むことができる「段取り力」だとしている。
本編では「可視化・デジタル化」、「物流DXの活用」、「オペレーションの改善」、「動力源の転換」という4施策について、それぞれの脱炭素効果や導入ハードルについて整理。持続可能な構造改革が求められる物流業界が、2024年問題などの足元の課題に対応しながら2050年CNを達成するための「段取り」について考察している。
■「『段取り』から始まる物流脱炭素への道 ～2024年問題のその先へ～」
https://www.dbj.jp/topics/investigate/2023/html/20240329_204741.html
