キヤノンマーケティングジャパン（MJ）は4月25日、福岡運輸とともに「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を活用したシステムを構築し、受領書の電子化による配送データの一元管理と配送後の確認作業の自動化を実現したと発表した。これにより福岡運輸は、年間約160万枚にのぼる受領書を電子化し、年間約6000時間の業務削減につながるという。
＜福岡運輸「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」活用事例＞
物流業界では配送伝票をはじめ紙ベースの業務が多く、業務負荷が高くなっている。福岡はこれまで、各配送センターで配送指示書とドライバーが持ち帰った配送後の紙の受領書を照合し、目視で納品完了の確認を行っていた。このため荷主からの問い合わせ対応も、大量の受領書から探して回答するため時間がかかっていた。キヤノンMJとの取組みにより「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を活用することで、受領書の照合業務を自動化する。
同システムでは、ドライバーが持ち帰った受領書をスキャンするだけで、事前に輸送システムから連携・登録された配送データと紐づけて「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」に自動保管されるため、受領書の登録有無を一覧で確認できる。また、伝票番号や車両番号、届け先などのインデックス情報がクラウド上の受領書に自動で付加されるため、対象の書類をすぐに確認することも可能だ。
福岡運輸は同システムの導入により、年間約160万枚の受領書の照合業務を自動化し、トータルで年間約6000時間の業務削減を見込んでいる。また、配送データをクラウド上で一元管理することで、全国どこからでも荷主からの問い合わせに対して即時回答できるようになった。さらに今後、グループ会社への展開や、物流情報プラットフォームとのシステム連携による問い合わせ業務のデジタル化に取り組んでいく考えだ。
「DigitalWork Accelerator」は、電子帳簿保存法に対応した電子取引管理サービス、請求書受取サービスに加え、業務別アプリケーション・業種向けサービスを連携させることでDX推進と業務変革の実現を支援するクラウドサービス。導入支援サービス、BPOによる業務代行サービスまで、包括的なサポートを行っている。
キヤノンMJは、今後も「DigitalWork Accelerator」シリーズを活用し、物流業界が抱える課題解決のためのDXを支援していくとしている。
