東京海上日動火災保険は4月30日、トラック運送事業者向けに国内で初めて「緊急時に代行輸送手配サービスを提供する運送保険」の販売を5月から開始すると発表した。
4月から「働き方改革関連法」によってドライバーの労働時間に上限規制が適用されたことで、事故やトラックの故障等の不測の事態が発生した際に、運送事業者が緊急対応として代替輸送の要員を手配することも困難となり、荷主や消費者にも大きな影響を与える可能性がある。
こうした社会課題の解決に資するべく、同社は事故発生時やトラックの故障時にも安定的・継続的に物を運べるよう、トラック運送事業者向けに「緊急時に代行輸送手配サービスを提供する運送保険」を開発した。
同商品は、同社の運送保険(運賠ナビゲーター)の特約として、新たに緊急時の「代行輸送手配サービス」を提供するもの。利用者は事故発生後、専用のコールセンターへ電話することで、サービスの提供を受けることができる。
特長として、専用のフリーダイヤルにより、全国(沖縄、離島を除く)24時間365日対応が可能。依頼から現場到着まで最短約1時間で対応する。
また、大型車、冷蔵車、冷凍車等ニーズにあわせて手配でき、積み替えのためのフォークリフトの貸し出しや補助人員の手配にも対応している。
同社は、同商品の提供を同社が推進するサプライチェーン強靭化の一環としており、今後も物流の「2024年問題」の解決に資する商品・ソリューションの開発・展開を進めることで、社会課題の解決に貢献し、持続可能な物流の実現を目指していくとしている。