Hacobu、東京海上日動火災保険、東京海上ディーアールの3社は9月9日、東京海上日動が提供する通信機能付きドライブレコーダー「法人ドライブエージェント(法人DA)」の契約者に、別途専用端末の設置を不要としながらHacobuが提供する動態管理サービス「MOVO Fleet(ムーボ・フリート)」を利用可能な「MOVO Fleet×法人DA連携プラン」を10月3日以降に順次提供すると発表した。
新サービスは、法人DAの機能に加え、MOVO Fleetの各機能を利用できるMOVO Fleet連携プラン。東京海上日動の事業者向け自動車保険の特約である法人DAの契約者を対象に提供する。
別途専用端末を設置することなく、法人DAで提供しているドライブレコーダーのデータが連携されることで、MOVO Fleetによる車両管理の効率化・配送状況の可視化機能を利用できる。
利用料は、MOVO Fleet1台あたり初回登録料2200円(税込)、システム利用料月額990円(税込)。
東京海上日動と東京海上ディーアールは、2016年2月に法人向けに通信機能付きドライブレコーダーを活用したサービス「法人DA」を提供開始して以降、運行データを活用したさまざまな事故防止・運行管理サービスを提供している。一方、Hacobuは2016年4月に動態管理サービス「MOVO Fleet」を開発し、物流業界の車両管理効率化を支援してきた。
昨今、2024年問題に伴い、物流業界では長時間労働の是正やさらなる業務効率化が求められており、その実現にはDXの推進が必要と考えられていることから、3社は法人DAとHacobuが提供する物流DX支援アプリケーション群「MOVO」の連携サービスを開発した。
3社では、MOVO Fleet以外のサービスと法人DAの連携など、さらなるサービス向上に向けた協業を検討している。