セイノーホールディングス（HD）など11法人は11月13日、「物流コンソーシアム baton」を発足すると発表した。2025年4月を目途に本格始動する。
第1弾の取り組みは、複数企業横断型の中継輸送ネットワークの実現。
物流の2024年問題を背景に、物流関係者が垣根を越えて、企業間の共創や国・自治体等との連携をし、日本の物流産業の魅力向上を目指す。
＜創立メンバー＞
参画するのは、セイノーHDのほかに第一貨物、トナミ運輸、トランコム、新潟運輸、ハコベル、福山通運、名鉄運輸、東京海上ホールディングス、東京海上スマートモビリティ、東京海上日動火災保険の計11法人。
連携することで、国土交通省の「総合物流施策大綱」で掲げられている「簡素で滑らかな物流」「担い手にやさしい物流」「強くてしなやかな物流」実現に向け、取り組みを加速させたいという。
特に、物流需給ギャップの解消策の一つとして注目される「中継輸送」実現に向けて、物流業界内外で事業者が協調できる領域を議論するための中立・公平・オープンな場を提供することが目的だ。
＜batonのサイト トップ画面＞
このコンソーシアムでは、企業横断型の中継輸送を検討するにあたり、物流の効率的なマッチング（運ぶ）、中継拠点の確保や整備（つなぐ）、ドライバーの労務環境や健康状態の向上（支える）、新しい物流形態に対するリスクマネジメント（備える）という4つの領域に焦点を当てる。
今後、参画企業を広く募り、運送事業者など様々な関係者が集まる場を設け、「全体会」を通じで知見や課題を共有する。
そうしたネットワークを通じ、オープンデータを伴う全国規模の中継輸送ネットワークの構築、中小運送事業者の活性化、ドライバーの職業魅力向上、物流の安全の提供など、社会的価値を創出できるよう企業間の連携を支援する場にしていく。
運用ルールの事前調整、安定的な物量、中継拠点確保など、中継輸送を行う上で課題となる点を絞り込み、具体的な解決策を議論するための「ワーキンググループ」も設ける。
なお、「baton」という名前には、「人や企業を結び、力を合わせて、新しい未来へのバトンをつなぐ」という思いが込められている。
業界ごとに1団体などの条件はなく、広く参画企業を受け付けているという。
■創立メンバー（11法人）
セイノーホールディングス
第一貨物
トナミ運輸
トランコム
新潟運輸
ハコベル
福山通運
名鉄運輸
東京海上ホールディングス
東京海上スマートモビリティ
東京海上日動火災保険
■Webサイト
https://www.logi-baton.jp
【PR】東急不動産、CBRE／埼玉県と大阪府の物流施設3件で内覧会開催
