国土交通省中部運輸局は8月21日、管内において、令和6年度「モーダルシフト等推進事業」を活用して、4件のモーダルシフトの取組が進められていると発表した。
４件の取組は、いずれも『荷主と物流事業者の連携』によるものであり、かねてより生じている長距離ドライバーの不足や「2024年問題」への対応、CO2の排出削減を目的としている。
樹脂製品等を船舶モーダルシフトの事例では、区間が愛知県小牧市→名古屋港⇔仙台港→宮城県黒川郡。名古屋港⇔仙台港間はRORO船。主体は東レ、センコー汽船、フジトランスコーポレーションとなっている。
業務用冷蔵庫等のフードサービス機器を船舶モーダルシフトでは、区間が愛知県大府市→神戸港→大分港→福岡県糟屋郡。神戸港→大分港がフェリー 。主体はホシザキ、郵船港運。
鋼材の鉄道モーダルシフトでは、区間が愛知県豊橋市→西浜松駅→盛岡貨物ターミナル駅→岩手県北上市。西浜松駅→盛岡貨物ターミナル駅間が鉄道。主体はアイ・テック、トピー工業、浜松委托運送、三八五通運、日本貨物鉄道。
農産品輸送の実証実験 鉄道モーダルシフト（計画策定経費補助）は、区間が福井県おおい町→京都貨物駅→横浜羽沢駅→神奈川県海老名市。京都貨物駅→横浜羽沢駅が鉄道。主体は山村JR貨物きらベジステーション、中山運送、日本貨物鉄道となっている。
