ゼロは8月26日、2024-26年度中期経営計画概要を公表・説明した。
それによると、中期経営計画の最終年度目標(2027年6月期)は、売上高1500億円以上(2024年6月期実績1407億円)、営業利益100億円以上(62億円)、営業利益率6.5%以上(4.4%)、ROE14.0%以上(11.8%)、PER8.0倍以上(7.5倍)、PBR1.0倍以上(0.84倍)としている。
2024-26年度中期経営計画の骨子として、「品質への原点回帰」を掲げ、財務品質では、「資本コスト経営」、「株主還元方針の見直し」、「コストの適正化」、「財務体質強化」を挙げている。
人的品質に関しては、「人材投資(人的資本)」、「プロ意識の醸成」、「人事・評価制度の見直し」、「グループ人材の充実・確保」、物流品質に関しては「事故・クレームの削減・対策」、「輸送戦力の確保」、「運び方・拠点のあり方見直し」、「デジタル投資」、営業品質では、「顧客の期待値を超えるサービス」、「適正な料金」、「グループシナジー」、「新領域・エリア開拓」を骨子としている。
2024年問題への対応では、モノ、カネ、ヒトの観点から挑むとしており、モノでの具体的な政策として、「Zモデルの活用」(荷扱作業の分業)、「拠点の活用」(リレー輸送・ドッキング輸送)、「デジタル化の活用」(輸送作業工数の削減)を挙げている。また、カネの政策では、「デジタル投資」、「M&Aの活用」、「委託料金の適正化」、「物流拠点の見直し」、ヒトの政策では、「全国3万人の登録ドライバーの活用(ジャパン・リリーフ)、「オークション構内ドライバーのエリア内活用
(ソウイング)、大型免許保有個人事業主ドライバーの活用(ゼロ・プラスIKEDA)、「大型車専任の自走チームの活用(トラック輸送に特化した専任チームの組成)としている。
そして、グループとして、財務品質では、「ムダの排除による収益性向上と社会貢献度で株主や社会から一目置かれる」、人的品質では「リーディングカンパニーとして認知され優秀な人材に選ばれる」、物流品質では「安全かつ高品質な全国輸送ネットワークでお客様から選ばれる」、営業品質では「自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダー」を目指すとしている。