丸運は9月10日、取引先とのより良い関係構築および取引の健全化を一層強化し、継続的に取り組むことで、社会的な要請に対応しながら、サプライチェーン全体での新たな価値の創出を推進するよう「パートナーシップ構築宣言」を公表した。
＜パートナーシップ構築宣言＞
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するもの。
同社の「パートナーシップ構築宣言」 では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、重点的に取り組む内容を挙げて宣言している。
項目の内容面では、まず「1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携」を挙げ、直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組む。また、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指す。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進める。
また、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもと、サプライチェーン全体の情報共有、可視化による業務効率化に取り組む。
「2.「『振興基準』の遵守」では、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組む、としている。
その具体的な内容が「1.価格決定方法」。不合理な原価低減要請を行なわず、取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定するとしている。また、その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定する。さらに、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行う、としている。
「2.手形などの支払条件」では、下請代金は可能な限り現金で支払う。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努める。
「3.知的財産・ノウハウ」では、「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めない。
「4.働き方改革等に伴うしわ寄せ」では、取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行なわない。災害時等は、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮する、としている。
ctc／サプライチェーン付加価値向上で、「パートナーシップ構築宣言」
