ゼロは9月19日、上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について発表した。
同社は2021年12月23日にスタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出し、その内容を開示しているが、2024年6月30日時点での計画進捗状況を発表したもの。
それによると、当初は2027年6月末までに上場維持基準を満たす計画をしていたが、東証が公表した「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について」を受けて、2025年6月末までに適合すべく、引き続きあらゆる可能性を検討した上で取組を進めていくとしている。
適合状況としては、株主数、流通株式数、流通株式時価総額については、適合しているものの、流通株式比率については不適合となっており、2025年6月末を計画期間としている。
流通株式比率については、流通株式比率向上に向けた具体的な取り組みの第一歩として2024年8月20日に株式の立会外分売を実施したことによって、その分流通株式比率は向上していると認識しており、また日々の出来高も上昇基調になっている。
さらに、2024年8月8日に公表した中期経営計画で掲げている通り、2027年6月期に売上高1500億円以上、営業利益100億円以上、ROE14.0％以上を目指し、引き続き資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、事業ポートフォリオや保有資産の見直し、並びに新規事業への投資や企業買収などを実施していくことで、企業価値の向上を実現させ、現状より更に株式を売買しやすい環境を醸成していく。その上で、同社の株式を保有している法人株主に対して、株式の売却を広く呼びかけるなど、あらゆる可能性を検討した上で、流通株式比率の向上に資する施策を実行していくとしている。
なお、企業理念である「品質」をあらゆる領域で向上させていくことよって企業価値向上の実現を果たすことを取組内容として掲げている。昨年記載した取組内容の進捗状況として、「物流の 2024 年問題への対応」では、2023年11月にソウイングを連結子会社化して積み荷を融通することによって輸送の効率化を図っており、また2024年1月より輸送料金の改定を行った上で、分業体制の推進や人的資本投資（乗務員の賃金改定、大型自動車や牽引免許の取得促進など）の強化を行っている。
