川崎汽船は10月11日、住友商事、Hilcorp Alaska（ヒルコープ）と、米国・アラスカにおけるCCS事業性調査の実施に合意、3社間で共同調査契約を締結したと発表した。
＜第4回日米CCUSワーキンググループにおける共同調査契約締結調印式の様子＞
今回の事業性調査は、日本国内でCO2を集約し、大型液化CO2輸送船で米国・アラスカへ輸送、圧入・貯留する一連のCCSバリューチェーン構築に向けた事業性調査を3社間で実施するものだ。
日米間での越境CCSの事業化に向けた共同調査は日本企業として初となり、日米政府とも連携の上で事業化を目指す。2024年10月11日には、経産省と米国・エネルギー省(DOE)共同主催の「第4回日米CCUSワーキンググループ」が開催され、事業性調査に関する共同調査契約締結の調印式を実施した。
なお、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）とは、産業活動などから排出されるCO2を回収・貯留すること。CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）はこれにCO2の利活用も加えたものを指す。
日米両政府間でアラスカにおけるCCS事業性について検討が進められる中、住友商事、川崎汽船、ヒルコープが日本とアラスカ間のCCSバリューチェーン構築とアラスカにおけるCO2貯留可能性検討を含めた本事業性調査を実施するに至った形だ。
具体的には、各社がそれぞれの知見や経験に基づいて貯留キャパシティを含むCO2地下貯留に関する技術調査や液化CO2船に関する技術要件調査、事業環境のレビューなどを行い、実現可能性を探っていく。
米国・アラスカでは、1950年代から油ガス田開発が進められており、CCS事業の総貯留量は日本のCO2排出量の50年分にあたる50ギガトンが見込まれている。油ガス開発を通じて蓄積されたデータがCO2貯留に利用可能であることに加え、LNG基地、港湾設備、パイプラインなど既存インフラが整備されていることからも、CCS事業の有望な拠点として認識されている。
今後は両国間のカーボンマネジメントの技術開発を通じて、カーボンニュートラル化へ貢献していくという。
川崎汽船ほか／マレーシアでCCS事業化検討契約をペトロナスと締結
