川崎汽船は11月20日、石油資源開発（JAPEX）、日揮ホールディングス（日揮HD」）、および川崎汽船の3社（日本側3社）は、マレーシア国営エネルギー会社Petroliam Nasional Berhad（ペトロナス）の子会社であるPETRONAS CCS Ventures SDN BHD（PCCSV）と、マレーシアでのCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素(CO2)の回収・貯留）の事業化実現に向けた検討（本検討）の実施に合意し、4社による基本契約を9月22日に締結したと発表した。
＜基本契約セレモニーの様子＞
2022年1月にペトロナスとJAPEXにより開始し、同年7月の日揮HD子会社である日揮グローバルと川崎汽船の参加後は4社で進めてきたマレーシアCCS共同スタディにおける、CO2地下貯留能力、CO2排出源からの海上輸送ならびに圧入方法などの調査を踏まえ、同国の海域において特定された枯渇油ガス田群および付帯する塩水帯水層を貯留対象とすることが、CO2圧入の実効性、早期の事業実現可能性を極大化すると判断したことから、本検討の実施に合意したもの。
本検討では、今後、2024年の基本設計作業開始とその後の建設作業を視野に入れた具体的な準備作業に着手し、マレーシア国内で排出されるCO2に加え、日本など海外で回収されたCO2を船舶輸送し、海底下への圧入・貯留を2028年末に開始することを目指す。
そして、マレーシア国内のCO2を収集する陸上設備からのCO2輸送パイプラインの敷設、船舶輸送される液化CO2の受入設備、ならびに海洋圧入設備など、必要な設備の仕様や費用の積算、事業スキームなどの詳細な検討を進めていく。また、このCCS事業実現に向けて、PCCSV並びに日本側3社は、マレーシアの関係先と緊密に連携していくとしている。
PCCSVおよび日本側3社は、2020年代中盤の事業化決定と2028年末の操業開始を目指し、本検討を進めていく予定。なお、本検討で目指すCO2圧入量は、事業開始時点でマレーシア国内および日本を含む同国外からの輸送分を合わせ年間約200万トン以上、2030年には同約500万トンを目標とし、さらに2030年代前半には同1000万t以上への圧入量拡大も視野に入れていく。
