日本郵船と郵船ロジスティクスは12月19日、オランダを拠点に物流の脱炭素化に取り組むスタートアップ企業の123Carbon B.V.が提供する温室効果ガス（GHG）排出削減量の管理に対応したデジタルプラットフォームを導入したと発表した。
＜GHG排出削減量管理・割り当てのイメージ図 ＞
総合物流企業グループである日本郵船と郵船ロジスティクスが提供する海上、航空、陸上輸送サービスにおいて、代替燃料の使用により創出されたGHG排出削減量を、同プラットフォーム上で顧客に割り当て、GHG排出量削減証明書も発行することで、Scope 3におけるGHG排出量削減を支援する。
GHG排出削減量創出と割り当ての流れでは、日本郵船が、不定期専用船事業において、バイオ燃料の使用により創出されたGHG排出削減量を、証明書と共に郵船ロジスティクスへ割り当てる。初回の割り当ては、第三者認証機関の検証を経て、同プラットフォーム上で完了予定。
郵船ロジスティクスでは、日本郵船をはじめとする海運会社や連携する航空会社が創出したGHG排出削減量を証明書と共に調達し、Scope 3のGHG排出量削減に取り組む顧客へ割り当てる。また、一部の国と地域において、自社トラックの運行に廃食油などを原料に製造された代替燃料を利用することで、運送事業者としてもGHG排出削減量を創出する。今後、郵船ロジスティクスは、同プラットフォームを利用したサービスを正式に開始する予定だ。
プラットフォームの特長では、 顧客は、GHG排出量の削減方法や使用された代替燃料に関する情報を確認可能だ。GHG排出削減量の管理・割り当てはブロックチェーン技術を用いることで、データの改ざんを防止。GHG排出削減量の算出から顧客への割り当てまでのプロセスは、第三者認証機関による検証を受けており、信頼性と透明性を確保している。
なお、日本郵船ではこれまで、自動車専用船やばら積み船、原油タンカーでバイオ燃料を使用してきた。2023年11月には「NYK Group Decarbonization Story」を発表し、2050年ネット・ゼロを目指すGHG削減目標を立てた。
郵船ロジスティクスは、「2050年までにお客さまに提供する全サービスのネット・ゼロエミッション化」に向けて、GHG排出量中期削減目標を設定し、2030年までに、GHG排出量を45％削減（2022年度比、Scope 1, 2）することに取り組んでいる。
日本郵船グループは今後も長期的な視点に立ち、GHG排出量削減に寄与する取り組みを推進することで、顧客と共に脱炭素社会の実現を目指す。
郵船ロジ／バングラデシュに本を輸送、安藤忠雄氏の図書館寄贈で
