ヤマトホールディングスは2月10日、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体のCDPが実施する2024年の「気候変動」対応に関する調査において、最高評価の「Ａリスト」企業に選定されたと発表した。
＜CDPのAリスト＞
これは、気候変動対応における世界の先進企業として、ヤマトグループの気候変動対応の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが評価されたもの。
CDP が行う環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示のグローバルスタンダードとして広く認知されている。今回、全世界で 2万4800社を超える企業、日本ではプライム市場に上場する企業の70％以上を含む2100社以上が回答した。
ヤマトグループは、気候変動の緩和を重要な経営課題の一つと認識し、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロおよび2030年GHG自社排出量48％削減（2020年度比）の達成に向け、EVや太陽光発電設備の導入などの施策を中心に、各取り組みを進めている。
2024年10月から商用車ユーザーの脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」の提供を開始し、2025年1月には再エネ電力などを提供する新会社を設立するなど、自社のGHG排出量削減だけでなく、社会全体の脱炭素化に向けた取り組みも推進。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、同社コーポレートサイトで気候変動がヤマトグループの事業に与える影響についての情報を開示している。
今後も気候変動緩和に向けた取り組みを推進し、社会と企業がともに発展していく持続可能な未来の実現に貢献するとしている。
