ヤマトホールディングス（HD）は、東京・銀座の本社ビルなど4か所の固定資産を3月28日付で売却した。
譲渡したのは「ヤマト本社ビルA棟・B棟」（東京都中央区銀座）、「海辺ビル」（東京都江東区海辺）、「東雲ビル」（東京都江東区東雲）「芝浦ビル」（東京都港区海岸）の4か所の土地・建物。譲渡益は合計約242億円となる。
いずれも譲渡した後、賃貸によりリース契約し、引き続き使用する「セール・アンド・リースバック」を実施する。譲渡後、本社ビルは2045年3月31日までの20年間、その他のビルについては2027年3月31日までの2年間、賃貸借契約を結んでいる。
ヤマト本社ビルA棟・B棟は、明治安田生命保険相互会社へ約112億円で譲渡。その他のビルは譲渡先を公表していない。
固定資産の譲渡に伴い、2025年3月期において固定資産売却益242億円を特別利益に計上する予定で、当期純利益を前回発表予想（2025年2月3日公表）の180億円から360億円に引き上げた。
ヤマトHDは、2027年3月期を最終年度とするヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」において、「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオを変革する3年間」と位置づけている。
今回の固定資産譲渡は、「バランスシート・マネジメントの強化」に伴うものとし、宅急便ネットワークの強靭化やM&Aを含む法人ビジネス領域の拡大など、今後の事業成長に必要な投資に活用していくとしている。
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