国土交通省は4月16日、物流施設の災害対応能力の強化等を図るための「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業） について、公募を開始したと発表した。
災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さ等を考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっている。
そのため、本事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指す。
補助対象設備は、非常用電源設備（発電設備又は蓄電池）、補助経費は、非常用電源設備の導入費（設計・工事費含む）、補助率・上限額は1／2以内1500万円。
■補助対象事業者、申し込み等については、下記Webを参照
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000874.html
