石破総理は6月5日、総理大臣官邸で第1回米の安定供給等実現関係閣僚会議を開催した。
＜会議のまとめを行う石破総理＞
石破総理は議論をふまえ、「我が国の米生産については、今後、農業者の急速な減少が見込まれるとともに、昨年夏の品薄をきっかけに米価が高騰するなど、主食である米の供給に対する国民の不安が高まっている」と状況を説明。
これを受け3月以降、政府備蓄米の競争入札による売渡し（31万トン）を実施し、3月17日から5月11日までの間で、21万トンが集荷業者に引き渡された。残りの10万トンも契約済みで5月14日以降、集荷業者に順次引き渡している。しかし 集荷業者に引き渡した21万トンのうち、小売業者、中食・外食事業者まで流通したのは約2割にとどまっている、また中間業者の経費が高くなることなどにより、スーパーでの店頭価格は依然として高止まりの状態となっている。
5月26日には随意契約により30万トンの売渡しを開始し、このうち22万トンはスピードを重視し、同額・安価でより多くの量を全国の消費者に提供できるよう大手小売業者と契約。この米が店頭に並んだのは最速で5月31日、価格は2160円（税込）となった。残りの8万トンについては、広く、あまねく供給する観点から、中小のスーパー、街の米穀店へ売渡すこととし、5月30日から受付を開始。6月4日に受渡しを開始している。
米の配送について石破総理は、中野国土交通大臣に「備蓄米がスピード感を持って滞りなく配送されるよう、引き続き、物流業者への働きかけをお願いしたい」と要請した。
今後の取組について「食料・農業・農村基本計画において、米を増産することとしているが、将来にわたって生産者が意欲を持って持続的・安定的に米を生産し、かつそれを消費者の方々に手に取りやすい価格で供給できる生産者・消費者、双方にとってメリットのある米の安定供給が実現されるよう、官房長官及び農林水産大臣を中心に、関係閣僚が一体となって取り組んでほしい」と述べた。
石破総理／1リッター当たり軽油10円、重油5円、航空機燃料4円値下げ、5月22日から
