フェデラル エクスプレス コーポレーション（フェデックス）は12月9日、アジア太平洋地域および欧州の企業と消費者を対象に、年末のホリデーシーズン期間における購買動向と意識に関する調査を行い、その結果を公表した。
調査によるとアジア太平洋地域の中小企業の70％以上、欧州の中小企業の 80％以上が今年のホリデーシーズンで前年を上回る売上を見込んでいる。日本の中小企業の80％も昨年と同等、もしくはそれ以上の売上を予測している。
越境ECと主要なオンラインショッピングイベントが需要を牽引し、アジア太平洋地域の消費者の88％が、ホリデーショッピングの4分の1以上をオンラインで行う予定で、53％が昨年よりオンラインショッピングの割合を増やすと回答している。アジア太平洋地域の中小企業の91％、欧州の中小企業の83％が、ECのショッピングイベントは季節需要を取り込むうえで不可欠と捉えている。日本の中小企業でも72％が同様の見解を示しており、ホリデーシーズンにおけるオンライン販売の重要性がさらに高まっている。
このような中で、アジア太平洋地域の消費者は欧州製品への関心が高い一方、商品ラインナップに加え、配送スピードとコストを最重視していることが明らかとなった。前年の主な課題として、配送遅延（55％）と高額な配送コスト（45％）が挙げられており、EC事業者には物流パフォーマンスと顧客体験の改善が求められている、としている。
このような懸念は消費者の購買行動に影響をもたらす。アジア太平洋地域の消費者の半数以上は、配送コストの低減（53％）や配送時間の短縮（50％）が実現すれば、欧州の販売事業者から購入する可能性が高まると回答している。
日本でのフェデックスの代表者、久保田 圭マネージングディレクターは、「ホリデーシーズンは、日本の中小企業が世界中の消費者に製品をアピールする絶好の機会。我々はグローバルネットワーク、信頼性の高いサービス、便利なデジタルツールの提供を通じてフェデックスの Purple Promise（すべてのお客様に最高のフェデックス体験を）を体現し、顧客が海外の購入者に確実に商品と喜びを届けられるよう支援する」と話している。
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